薬価の毎年改定、「乖離率大」なら理解、日医

日本医師会会長の横倉義武氏は、12月14日の定例記者会見で、薬価と納入価の間の乖離率が「一定幅以上の一部の医薬品」を対象とした薬価の毎年改定については、「一定の理解」ができるとの見解を表明した。ただし、現行の薬価調査では調査に要する関係者の負担が大きいことから、薬価調査の在り方も見直すことが条件とした。 横倉会長は11月30日の会見では、薬価の毎年改定には反対していた（『薬価の毎年改定、「相当危機感、容認できず」』を参照）。しかし、12月7日の経済財政諮問会議では、毎年改定を軸に、薬価制度改革の基本方針を議論することになった（『「薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点』を参照）。「一番大事なのは、技術料を2年の1度の診療報酬改定できちんと引き上げていくこと」と述べ、技術料の引き上げに日医の主張の焦点を充てる一方、薬価制度改革については多少の譲歩を余儀なくされた格好だ。 経済財政諮問会議で安倍晋三首相は、塩崎恭久厚労相を含む4大臣に対し、基本方針の決定を指示。今週末か来週早々には4大臣会合が開かれ、基本方針が決定する見通し。 薬価制度改革について会見する、横倉義武日医会長。 現行...