2018年度医療介護の同時改定、「キックオフ」

厚生労働省は、12月14日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を提示、同改定に向けた議論が実質的にスタートした。同省は、2025年の医療提供体制構築を念頭に、介護報酬との同時改定となる2018年度改定は「極めて重要な意味を持つ」と位置付けると同時に、「2025年から先の将来を見据えた対応」も求められていると打ち出した点が特徴だ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、「今日は次回改定に向けたキックオフ」と述べ、次回総会に全体的な検討項目と検討スケジュールを提示する方針を示した。 さらに迫井課長は、その前提として同時改定であることから、医療と介護の連携に向け、（1）療養病床・施設系サービスにおける医療、（2）居宅等における医療、（3）維持期のリハビリテーション――の3項目を検討課題に含める方針を提示、了承された（文末を参照）。2017年度末に設置期限を迎える介護療養病床等については新しい類型への変換を進めるため、（1）はそれを踏まえた対応だ（『介護療養病床、「...