薬価制度の抜本改革案、明らかに、4大臣会合へ

3つの柱から成る薬価制度の抜本改革の基本方針案がこのほど明らかになった。12月19、20日にも開かれる塩崎恭久厚労相、菅義偉官房長官ら4大臣で検討し、基本方針を決定、経済財政諮問会議に報告する。改革により、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」の両立を図り、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」の実現を目指すとしている。 改革の柱の一つが「薬価の毎年改定」で、12月7日の同諮問会議で合意が得られていた。焦点だった対象薬は、一部ではなく全品で、薬価調査で価格乖離が大きい品目について、薬価改定を行う（『薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点』を参照）。日本医師会も、この方針については一定の理解を示していた（『薬価の毎年改定、「乖離率大」なら理解、日医』を参照）。 薬価調査の毎年実施は、関係者の負担が大きいことが懸念されていた。大手事業者等を対象に調査を行うことを想定しており、その具体的方法を今後検討する。併せて現在は2年に1回実施している通常の薬価調査についても、調査結果の正確性や調査手法等について検証し、見直しを検討する。いずれも、2017年中に結論を得る。 残る2つの...