「薬価制度の抜本改革、メーカーの成長戦略か」と疑念

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は12月21日、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。同基本方針は、薬価調査を毎年実施し、価格乖離が大きい品目について、薬価改定を行うことが骨子で、前日20日に開かれた塩崎恭久厚労相ら4大臣会合で合意していた（内容は、薬価制度の抜本改革案、明らかに、4大臣会合へ』を参照）。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、基本方針に対し、「改めて読むと、非常に大きな問題がある。薬価改定財源を国民皆保険制度の維持ではなく、製薬企業の成長戦略のために充てる方針のように見える」と疑念を呈した。毎年の薬価改定を打ち出す一方、「費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることを含め、費用対効果評価を本格的に導入」「より高い創薬力を持つ産業構造への転換」などと記載しているからだ。 さらに中川氏は、薬価専門部会でも薬価制度改革について議論しており、本来は中医協マタ―であるにもかかわらず、「4大臣合意」として基本方針が取りまとめられたことを踏まえ、「中医協の自主性が少しずつ失われつつあるのではない...