2018年度改定、「3ラウンド」に分け議論

厚生労働省は12月21日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、2018年度診療報酬改定に向けて、主な検討項目と今後の検討スケジュールを提示した（資料は、厚労省のホームページ）。 主な検討項目は、過去数回の改定でも柱となった、入院や外来、在宅医療の機能分化と地域包括ケアシステムの構築に加え、介護報酬との同時改定を見据え、「医療と介護の連携」を加えたほか、政府レベルでの重要課題となっている薬価制度の抜本改革、次世代の医療を担うイノベーションの推進の観点から、バイオテクノロジーやAI（人工知能）などへの対応を入れたのが特徴だ（『「薬価制度の抜本改革、メーカーの成長戦略か」と疑念』、『2018年度医療介護の同時改定、「キックオフ」』を参照）。 各検討項目について、診療報酬基本問題小委員会をはじめ、中医協の下部組織で基礎的事項を整理した上で、中医協総会で議論を深める。2017年当初から集中的に検討を開始し、各検討項目について「第1ラウンド（～夏頃）」で経緯や主な論点、「第2ラウンド（～秋頃）」で具体的な方向性についてそれぞれ議論、「第3ラウンド...