安倍首相、「薬価制度、引き続き諮問会議で議論」

安倍晋三首相は、12月21日の経済財政諮問会議で、塩崎恭久厚労相ら4大臣が20日にまとめた「薬価制度の抜本改革の基本方針」について、諮問会議などにおいて、さらに議論を深めるよう指示、塩崎恭久厚労相に対しても、改革を着実に具体化するよう求めた（資料は、内閣府のホームページ。『薬価制度の抜本改革案、明らかに、4大臣会合へ』などを参照）。同会議では、民間議員から「診療報酬についても、諮問会議で議論すべき」との意見も出て、会議後に会見した石原伸晃・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は、「検討する、ということで引き取った」と説明した。 基本方針には、薬価の毎年改定などが盛り込まれているが、対象品目が大半になるのか、あるいは一部に限定されるのかなど、詳細は具体的内容に委ねられる部分が大きい。2017年中に結論を得ることを求めており、基本的には中央社会保険医療協議会が議論の場になり、諮問会議がその進捗状況を把握、必要に応じて同会議でも議題として取り上げていくことになる。同日開かれた中医協で、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「中医協の自主性が少しずつ失われつつあるのではないか」との懸念を呈していた（『...