横倉会長「積み残しなくなった」、2017年度予算を評価

日本医師会の12月21日の定例記者会見で、横倉義武会長は2017年度予算編成において社会保障費の自然増分が5000億円に留まったことに対して、「2018年度の医療・介護同時改定は、財源が不足する中での厳しい改定になることが予想されるが、2017年度では積み残しがされなくなった」として評価する考えを示した。 財務省は2016年度からの3年間で、高齢化による社会保障費の自然増分を計1兆5000億円に留めるように要望している。2017年度予算では概算要求段階で厚生労働省は6400億円を見込んでいたが、高齢者の自己負担の引き上げや、オプジーボの薬価引き下げなど医療分野で950億円、介護保険の大企業社員らの保険料引き上げなど介護分野で450億円の計1400億円を引き下げた。12月19日に開かれた塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相の大臣折衝で合意された。 横倉会長は「2017年度は5000億円をクリアできたので、（2018年度も）少なくとも5000億円の伸びは確保されたと思う。そこにどれだけ上乗せができるかを要望していく」と語った。高齢者の自己負担引き上げについては、日医も所得や財産に応じた応能負...