「まさに青天の霹靂、極めて遺憾」、日医が反論

日本医師会は12月22日、前日21日の経済財政諮問会議で「薬価制度だけでなく診療報酬も諮問会議で議論すべき」との民間議員の発言を問題視、「大それた発言。まさに青天の霹靂、極めて遺憾」と反論し、診療報酬については中央社会保険医療協議会で議論すべきとの見解を発表した。 21日の経済財政諮問会議では、薬価制度の抜本改革の基本方針が報告され、民間議員から、「院内処方、院外処方の在り方、あるいは技術料の在り方などについても、しっかりと諮問会議で議論していくべき」との意見が出ていた（『安倍首相、「薬価制度、引き続き諮問会議で議論」』を参照）。 日医の見解は横倉義武会長名で、「医療に対する経済の論理を強めてはならない。財政の立場のみで議論することは言語道断。医療を誤った方向に導いてはならない」と指摘し、「診療報酬こそまさに中医協で議論すべきことである」と主張。 その背景として、中医協は1961年の社会保険医療協議会法の一部改正以降、診療側、支払側、公益側の三者が一堂に会して議論してきたなど、歴史的経緯を説明。同法では、中医協の役割として、診療報酬等に関する事項について、厚生労働大臣の諮問に応じて審議...