医師偏在、「プライマリ・ケア」と「地域」で解消

厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は12月22日の第7回会議で、「目指すべきビジョン」として、「地域が主導して、医療・介護と生活を支える」を掲げた上で、医師偏在の解消に向け、プライマリ・ケアの確保や、大学医局ではなく都道府県が中心となり取り組むことなどを盛り込んだ「中間的な議論の整理」を取りまとめた（資料は、厚労省のホームページ）。 「地域が主導して、医療・介護と生活を支える」というビジョンでは、地域ごとに住民と患者の「価値」は多様であることから、地域医療構想を踏まえ、都道府県等が中心となり、医師などの需給や偏在対策を決定することを提言。国は、必要な権限を委譲し、人材育成や財政的支援を行う立場になる。 同ビジョン実現に向け、細分化した専門診療科では対応できない地域の多様なニーズに応えるため「国際的にそん色ない水準で我が国の医療の基本領域としてプライマリ・ケアを確立」を打ち出したことが特徴だ。現在検討されている新専門医制度では、19番目の基本領域として総合診療専門医を位置付け...