不正疑い医療機関、調査過程でも進捗状況開示を

厚生労働省は、2015年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を、12月21日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告したところ、保険者側から、取消処分などの結果だけでなく、情報提供した事例についてはその途中経過も開示するよう求める声が上がった。しかし、診療側は情報提供した事例であっても、必ずしも不正・不当に当たるとは限らず、途中経過の公表で誤った悪評が広がる懸念があることから、開示には反対した。 2015年度の実施状況は、個別指導の保険医療機関等4403件、保険医等8275人、監査は90件、181人、診療報酬の施設基準に合致しているかを確認する適時調査2562件であり、その結果、保険医療機関等の指定取消（取消相当を含む）37件、保険医等の登録取消（取消相当も含む）26人に上る。返還金額は計124億3737万円で、内訳は指導分45億1089万円、適時調査分76億3351万円、監査分2億9297万円（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「保険者として情報提供してもむなしい」 指導・監査等の件数、返還金額には、ここ数年で特徴的なトレンド...