m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>「効能追加で薬価検討」こそ抜本改革、中川日医副会長

「効能追加で薬価検討」こそ抜本改革、中川日医副会長

薬価制度の抜本改革議論スタート、今年末に取りまとめ

2017年1月11日 橋本佳子(m3.com編集長)


中央社会保険医療協議会薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)は1月11日、効能追加等に伴い市場が拡大した医薬品の薬価の在り方について議論、診療側と支払側の双方の委員から、厳しい対応を求める声が相次いだ。日本医師会副会長の中川俊男氏は、効能追加された時点でそのまま保険適用される現行制度を問題視、「中医協で最終的に効能追加を承認する仕組みにすべきではないか。これこそが、薬価制度の抜本改革ではないか」などと述べ、市場拡大が予想される場合に事後的に対応するのではなく、効能追加の時点で...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

中央社会保険医療協議会に関する記事(一覧

先進医療92種類、陽子線治療、重粒子線等の割合大 2019/2/13

消費増税対応の診療報酬改定を答申 2019/2/13

「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案 2019/2/6

「消費税は消費者の負担、事業者に求めるな」 2019/1/31

費用対効果評価は価格調整のみ、効果高ければ引き上げも 2019/1/24

厚労相、2019年度診療報酬改定を諮問 2019/1/16

初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、消費増税改定 2019/1/9

製薬団体「費用対効果評価は一部新規収載品に限るべき」 2018/12/19

妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結 2018/12/19

「消費税課税対象費用」を一部項目に追加、医療経済実態調査 2018/12/12

消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子(案)」を了承 2018/12/12

「診療報酬による消費税対応は限界」の記載は見送り 2018/12/5

薬価の平均乖離率は7.2%、前回9.1%より縮小 2018/12/5

消費増税に伴う薬価改定「製薬企業の経営への影響は大」 2018/12/5

2019年度消費増税対応は基本診療料で、「議論の整理」(案)了承 2018/11/21

再分析結果の乖離、比較対象や費用などデータの違いが要因 2018/11/21

「予約で患者負担徴収」は708施設、2割増加 2018/11/14

冠動脈疾患の「診断支援システム」、7500点で保険適用に 2018/11/14

マヴィレット配合錠、再算定で25%薬価引き下げ 2018/11/14

薬価の消費税改定、実勢価改定と2019年10月に同時実施方針 2018/11/14