在宅医療、ICTで“代用”は可能か？

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月11日、2018年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療」に関する議論に着手、フリーディスカッションを行ったが、診療側と支払側で、在宅医療におけるICT活用の在り方や、在宅で診る患者像について意見の相違が見られた。2016年度診療報酬改定で制度化された「在宅専門診療所」についても議論があり、2018年度改定では、これらが論点に加わるのは必至だ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 ICTの活用で在宅医療の効率化が可能であると主張したのは、支払側の健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、ICTはあくまで補完にすぎず、対面診療を原則とする医療の本質は変わらないと反論した。 在宅医療で診る患者像についても、幸野氏は、訪問診療の内容が「健康相談・血圧・脈拍測定・服薬援助・管理のみ」という患者が46％を占める点を指摘し、「医療資源が限られている中で、これらの患者をどう管理するかが課題。訪問診療は、本当に医師が診るべき患者に限るべき」と主張。対して、日本病院会常任理事の万代恭嗣...