在宅医療、「エビデンスと医療連携」が重点分野

厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ」の第1回会議が1月12日に開催され、座長には、全国在宅療養支援診療所連絡協議会会長の新田国夫氏が就任。同WGは、全国在宅医療会議の下部組織で、在宅医療の推進に向け、（1）在宅医療に関するエビデンスの蓄積、（2）在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積――の二つを重点分野に据え、関係者の役割と重点分野を具体化する取り組みについて議論する。今年3月を目途に意見を整理、全国在宅医療会議に報告予定（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 意見整理の在り方は現時点では、未定であり、曖昧だ。（1）については、現時点ではエビデンスが乏しいことから、「現時点でどんなエビデンスがあるのか、あるいはエビデンスとして何が明らかになっていないかなどを整理することが第一。エビデンスがないものについては、何をすべきかなどを議論してもらうことになるだろう」（厚労省医政局地域医療計画課）。 （2）に関しては、成功事例を集め、共有するのが狙い。在宅医療は、都市部か地方か、また同じ人口の地域でも、地域の医療事情によって展開の仕方が異なることから、厚労省医政局地域医療...