支払基金、「業務集団から頭脳集団へ」、データヘルス検討会

厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」の第1回会合が1月12日に開催され、医療保険、介護保険の審査支払機関が持つデータを統合的に分析するなどし、健康・医療・介護の質向上や効率化を目指すための具体的検討に入った（資料は厚労省のホームページ）。今夏までにまとめ、政府の成長戦略などに盛り込み、2020年からの本格稼働を目指す。本部長の塩崎恭久厚労相は「データヘルス改革により、健康・医療・介護の中身のパラダイムシフトを実現する。ビッグデータの活用で予防医療の促進、新たな治療法の開発を行うことが必要だ」と意気込みを語った。 厚労省の工程表では、2018年から社会保険診療報酬支払基金や国保連合会などの審査支払基金が持つ医療・介護のデータの連結業務を始めるとしている。第1回会合で配られた改革推進本部の「趣旨」では、「審査支払機関を『業務集団』から『頭脳集団』に改革し、ビッグデータのプラットフォームを構築する必要がある」とし、システム構築に当たっては「我が国の IT 史上でもまれに見る大規模なシステム環境整備であることに鑑み、そのシステム設計は、官民の壁を超え、また、特定ベンダー等に偏らない、開かれ...