6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ

日本専門医機構は1月13日の理事会で、2018年度から開始予定の新専門医制度において、東京都など都市部への専攻医の集中を防ぐため、専攻医の募集定員の上限を設定することを了承した。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県が「都市部」に入るのはほぼ確定で、「過去3年間の専攻医の採用実績」をベースに決定する方針。 同機構副理事長の山下英俊氏は、「具体的な基準についてはエビデンスを基に議論しなければいけない。最終的な上限の設定地域や設定方法は、各基本領域の学会に調査を行い、そのデータを基に決定する」と説明した。今年3月頃までには決定する見通し。 ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4基本領域については、上限設定の適応外とする。過去約20年で医療施設に従事する医師数は約134％になっているが、これらの領域の医師は減少しているからだ。例えば、1994年の医師数と比較して、2014年の外科医は89％、産婦人科は97％だ。 新専門医制度の基本となる「専門医制度新整備指針」は、日本専門医機構の12月の理事会で了承された（『新専門医制度、2018年度開始に向け前進』を参照）。1月の理事会は、新整...