医師偏在、実態把握に向け「見える化」、日病

日本病院会会長の堺常雄氏は、1月16日の定例記者会見で、医師偏在対策について、その実態の「見える化」を進めるほか、病院勤務の総合診療医の育成、厚生労働省をはじめ行政への働きかけという3本柱で、取り組む方針を表明した。 1月13日の日病常任理事会で、医師偏在対策を議論。堺会長は、医師偏在と言っても、地域あるいは診療科による偏在があり、「特に診療科偏在については分からないことが多い」と指摘。厚労省などに、地域医療構想で活用した患者推計データなども基にしながら、医師の需給バランスの「見える化」を進めるとした。「厚労省はマクロのデータしか公表しない。医師数は“西高東低”だが、同じ都道府県でも、県庁所在地とそれ以外の地域では偏在がある」と堺会長は述べ、ミクロレベルでの「見える化」を目指す方針。新規の調査は実施せず、厚労省などが持つ既存データを基に分析を進めるが、取りまとめの時期は未定。 総合診療医の養成は、昨秋から打ち出していた方針（『日病が「総合診療医」養成を検討』を参照）。堺会長は、「病院勤務医の中で、総合診療医として活躍したいと考える医師に、援助の手を差し伸べたいと考えており、日本専門医機...