「薬価の毎年改定、対象薬は限定を」、畑中製薬協会長

日本製薬工業協会会長の畑中好彦氏は1月17日、定例の記者会見で、薬価制度の抜本改革の議論に積極的に参画していく姿勢を示した上で、2016年末に政府が打ち出した「薬価の毎年改定」については、慎重かつ丁寧な議論が必要とし、対象薬は可能な限り絞り込むように求めた。 「薬価の毎年改定」は、2016年末、政府方針として打ち出された検討課題（『安倍首相、「薬価制度、引き続き諮問会議で議論」』を参照）。畑中会長は、「医薬品全品の薬価調査を実施し、毎年改定を行うことについて、本年中に結論を得るとされている。イノベーション創出や医薬品の安定供給、診療報酬体形とのバランス等の観点から、慎重かつ丁寧な議論が必要」と求めた。 その上で、畑中会長は、「製薬協はもともと毎年改定については、さまざまな観点から反対してきた立場なので、可能な限り、対象薬を絞り込むような方法を提言していく」と主張。過去数年の薬価調査における、薬価と取引価格の平均的な乖離率は7～8％となっていることから、畑中会長は、対象薬の目安について、「この乖離率が一つのベースになると考えている」としつつ、「現時点では、何らの具体的な指針、あるいは議論...