医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は1月18日の会議で、2018年度から開始する第7次医療計画の「作成指針」案を、異論が出たものの、了承した。厚生労働省は、1月下旬から2月にかけてパブリックコメントを求め、今年3月末までには「作成指針」を都道府県に対して提示する予定。「作成指針」案は2016年12月に厚労省の検討会がまとめた（『第7次医療計画の基本方針、「意見とりまとめ」』を参照）。 異論が出たのは、医師をはじめとする「医療従事者の確保等」についての見直し方針が未定である点だ。厚労省は、今年度内に予定されている「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の最終報告を踏まえ、「医療従事者の需給に関する検討会」「医師需給分科会」で議論する方針。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、「医療従事者の確保等については、状況によっては間に合うものは記載するが、場合によっては（作成指針の提示が）二段階になることもあり得る」と説明した。現実的には、医師需給分科会等の本格的議論は、4月以降のずれ込むことが想定される。 厚労省は、18日の医療部会で、...