柔整側と保険者側で激しく対立、厚労検討会

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会は、1月18日の第9回会合で、柔道整復師に対する審査を強化するための方法などについて議論した（資料は厚労省のホームページ）。不正請求の温床になっているとされる療養費支給申請書の白紙委任制度や、負傷原因の記載の仕組みについて、柔整側と保険者側で対立。有識者として議論に参加する相原忠彦氏（愛知県医師会理事、相原整形外科院長）が問題視する「亜急性の外傷」という概念についても、相原氏と柔整側で激しく対立した。 15年度監査26件、「少なすぎる」との声も この日の会合では、2015年度の柔道整復師に対する指導監査の実施状況が報告された。735件の情報提供に対し、89件の個別指導、26件の監査、25件の受療委任の取り扱い中止となった。委員からは監査件数が少なすぎるという意見が出され、事務局は「問題意識は同じで、優先的に処理する仕組みを構築する」と答えた。 療養費の推移では、2014年度は3825億円で、2011年度の4085億円から年々減少傾向にあることも報告された。 「次回こそ実例を」、亜急性の外傷 これまでの議論を基に、昨年11...