「AI、ロボット」も次期改定の重要課題

厚生労働大臣政務官の堀内詔子氏は、1月19日の2016年度全国厚生労働関係部局長会議の冒頭の挨拶で、2018年度の2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定について、「地域包括ケアシステムの構築や、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、ロボットなどの革新的技術について、十分なエビデンスを基に活用を推進するよう、検討を進めていく」との方針を表明した。同時改定では、「2025年問題」に対応できる医療提供体制の構築が重要課題に挙げられるが、それに加えて新技術の評価も柱となる見通しだ（資料は、厚労省のホームページ）。 堀内政務官は、「予防健康事業の推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保険者のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用し、次世代型の保険医療システムを構築することが重要。2020年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組む」とも説明、「ICTの活用」が厚労行政の重要な柱になっていることを示唆した。 会議の冒頭で挨拶する、厚生労働大臣政務官の堀内詔子氏。 10分強にわたった挨拶で、堀内政務官はまず、「1億総活躍社会」「...