新専門医制、各県「協議会」が影響チェック

厚生労働省医政局長の神田裕二氏は、1月19日の2016年度全国厚生労働関係部局長会議で、2018年度から開始予定の新専門医制度について、地域医療への影響を防ぐため、各都道府県に設置する行政、医師会、大学、病院団体から成る「協議会」が、各研修プログラムを承認する重要性を強調。日本専門医機構が2016年12月にまとめた「専門医制度新整備指針」を踏まえ、改めて都道府県に対し、協議会に関する通知を発出する方針を説明した（資料は、厚労省のホームページ）。新専門医制度は当初、2017年度から開始予定だったため、2016年3月に厚労省は、協議会に関する通知を出していた。 神田局長は、12月の「専門医制度新整備指針」には、「地域医療への配慮が含まれている」とし、具体的には「基幹施設の基準は、大学病院以外の医療機関も認定される水準とする」「都市部の研修プログラムの定員等については、都市部への集中を防ぐため、運用細則で別途定める」などとされている点を挙げた。「研修プログラムは、日本専門医機構が認定することになっているが、最も重要なのは、その前に各都道府県において、地域医療への影響がないか、地域で必要な医療...