“米国外し”を要望、外国平均価格調整の参照国

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は1月25日、外国平均価格調整の見直しをテーマに議論、診療側と支払側からともに、参照すべき外国価格から、米国を外すよう求める意見が出た。外国平均価格調整は、薬価収載の際、米国のほか、イギリス、フランス、ドイツの計4カ国の薬価を参照し、調整する仕組み（資料は、厚生労働省のホームページ）。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、日本の薬価のように公定価格が設定されていない米国の薬の価格は、リストプライス（業者希望価格）を参照することをかねてから問題視しており、「最初に確認するが、米国の流通価格（実勢価格）の把握は無理なのか」と改めて質問。厚労省保険局医療課薬剤管理官の中山智紀氏は、「公的で、網羅性がある形での価格は公表されていない認識」と答え、流通価格の把握は困難と回答。これを踏まえ、中川氏は、「米国のリストプライスは、参照する外国価格から除外すべき」と要望した。 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏も、「米国では、薬は自由価格であり、医療保険は民間保険。これに対して、日本は公定価格であり、公的保険」と指摘、米国の価格...