「かかりつけ医以外」受診で負担増、改めて議論

厚生労働省は、1月25日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学教授）で、同部会が議論する「当面の主要事項」を提示、最も重要なのは、介護報酬との同時改定となる2018年度の診療報酬改定の基本方針としたものの、「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」のほか、「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方」「市販品類似薬に係る保険給付の見直し」などを挙げた（資料は、厚労省のホームページ）。改定の基本方針は、例年通り、今夏から議論を開始、今年末の取りまとめの予定だが、それ以外の検討スケジュールは現時点では未定。 「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」などは、2016年後半の医療保険部会で一通り議論したが、見送りとなった（『70歳以上の負担増、2017年から実施を、医療保険部会』を参照）。改めて議論するのは、政府の社会保障制度改革推進本部が2016年12月22日に取りまとめた「今後の社会保障改革の実施について」において、提案されたため。 外来時の定額負担については、以下の二段階で検討を進める。いずれも、中央社会保険医療協議会も関係するテーマでもある。 ...