「診療報酬、地域医療構想に“寄り添う”」、迫井医療課長

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月25日、2018年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論をスタートした。総論的な議論が展開し、医療機能の分化や連携をさらに進める点では、診療側と支払側から異論は出なかったが、地域医療構想との関係が論点になることが浮き彫りになった（資料は、厚生労働省のホームページ）。地域医療構想が描く2025年の医療提供体制に向け、“誘導”するように入院医療の診療報酬が設定されることへの懸念は、医療現場に根強い。 厚労省資料では、一般病床の7対1入院基本料の届出病床数は減少傾向にあり、2014年をピークに同基本料の算定回数が減少しているほか、稼働率も低下傾向にあるなど、人口が高齢化する中でも急性期の医療需要が減少トレンドにあることも示された。7対1入院基本料は2006年度診療報酬改定で創設、ピーク時の2014年3月には38万400床だったが、2014年度改定で患者要件が厳しくなり、在宅復帰率が導入され2014年10月には36万6200床に減少。2016年度改定で要件がさらに厳格化、2016年4月の36万6000床か...