「強力な医師偏在対策を」、四病協神野氏が要望

厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は、1月26日の第9回会議でヒアリングを行い、四病院団体協議会の神野正博氏（全日本病院協会副会長）は、「医師の偏在対策なくして、需給の議論はない。強力な偏在対策によって、初めて需給調整が可能」とし、保険医定数制や開業規制、総合診療医のアイデンティティーの早期確立と臓器別専門医の抑制などの検討が必要だとし、偏在対策ができないのであれば医師の総数を増やすべきと主張した（資料は、厚労省のホームページ）。 神野氏が挙げた医師の偏在対策は、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の中間取りまとめで検討課題として挙がっている事項だ（『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照）。ビジョン検討会の第8回会議でプレゼンテーションした日本医師会副会長の今村聡氏も、医師の偏在対策の重要性を強調し、この点では日医と四病協の意見は一致しているが、四病協の場合、「偏在対策ができなければ医師増が必要」と打ち出している点が異なる（『「14の医師偏在対...