2018年度改定で費用対効果評価、制度化へ

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は2月8日、2018年度診療報酬改定において、これまでの試行的導入の検討結果を踏まえ、既収載品に加えて、新規収載の医薬品、医療機器も含めて、費用対効果評価を活用した制度化の検討を進めることを了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。今夏を目途に一定の結論を得て、薬価専門部会と保険医療材料専門部会において、費用対効果評価を薬価や材料価格にどのように反映させるかを検討するスケジュールを予定。 費用対効果評価は2016年度改定から試行的導入がスタート、現在、13品目（医薬品7品目、医療機器6品目）を対象に、当該企業によるデータ分析が進められている。2016年度内に分析結果を提出予定で、今後、第三者による再分析を経て、総合的評価（アプレイザル）、評価結果を踏まえた価格調整が行われる予定。この結果を踏まえ、2018年度改定での制度化を検討する。 2016年12月20日の経済財政諮問会議で示された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の中で、費用対効果評価の「本格的導入」が提言されていた。 この基本方...