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2018年度改定で費用対効果評価、制度化へ

今夏目途に一定の結論、新規収載薬も対象

2017年2月8日 橋本佳子(m3.com編集長)


中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会(部会長:荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授)は2月8日、2018年度診療報酬改定において、これまでの試行的導入の検討結果を踏まえ、既収載品に加えて、新規収載の医薬品、医療機器も含めて、費用対効果評価を活用した制度化の検討を進めることを了承した(資料は、厚生労働省のホームページ)。今夏を目途に一定の結論を得て、薬価専門部会と保険医療材料専門部会において、費用対効果評価を薬価や材料価格にどのように反映させるかを検討するスケジュールを予定。費用対効果評...

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