「新専門医制度を危惧、拙速は反対」、全国医系市長会

全国医系市長会は2月9日、菅義偉官房長官と塩崎恭久厚労相に対し、「新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する要望」を提出した。現在検討されている新専門医制度の開始に伴い、「中・小規模病院が危機に陥る懸念」「地方創生に逆行する危険と医師偏在の助長」など地域医療への影響が生じるほか、日本専門医機構と大学病院をはじめ基幹病院への新たな権限が誕生することを問題視する内容だ。さらに、医師のキャリア形成の長期化や、総合診療専門医の養成も疑問視している。 全国医系市長会は、医師免許を持つ市長らで構成。菅官房長官と塩崎厚労相と面談した、同会会長の福島県相馬市長の立谷秀清氏は、「一番の問題は、専門医制度は、国民全体の医療に関わる国家的課題であるにもかかわらず、一部の専門家だけしか、この議論に参加していないこと」と指摘。 同会は2016年6月にも、2017年度から開始予定だった新専門医制度に反対（『医系市長会、菅官房長官らに新専門医制度で要望』を参照）。その後、日本専門医機構の執行部は刷新、新専門医制度は延期され、専門医制度の新整備指針の見直しも行われた（『新専門医制度、2018年度開始に向け前進』...