m3.com トップ>医療維新>レポート>2018年度臨床研修定員、58人減の1万1332人

2018年度臨床研修定員、58人減の1万1332人

東京、愛知、兵庫など大都市圏で減少幅大きく

2017年2月15日 高橋直純(m3.com編集部)


厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)が2月15日に開催され、2018年度の臨床研修の定員が報告された。全体の定員は1万1332人で2017年度から58人減。都道府県別では東京都が21人減、愛知県、兵庫県が9人減、大阪府が8人減と大都市部中心に削減、増えたのは岡山県9人増、広島県6人増、秋田県5人増などとなった。入学定員増により、2018年度の研修希望者数(推定)は前年度比114人増の9940人。一方で研修希望者数と募集定員の差を毎年0.02倍ずつ...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25

「医師で研究者」の働き方早急な議論を、国立大学病院長会議 2019/4/25

オンライン診療で緊急避妊薬「産婦人科医以外も研修受講で可能」で議論 2019/4/24

財政審、増加医療費の半分「政策的に対応可能」 2019/4/24