「かかりつけ医」機能の評価、報酬と実態にギャップ

日本医師会の「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果、かかりつけ医機能を評価する点数である地域包括診療料（加算）を届け出ているのは、診療所の7.4％、内科に限っても13.0％にとどまり、「在宅患者に対する24時間対応」の負担の大きさが低調な届出の一因であることが示唆された（資料は、日医のホームページ）。 地域包括診療料（加算）の要件のうち、「かかりつけ医にとって重要と思う項目」は、「患者に処方されている全ての医薬品の管理」「患者が受診している全ての医療機関の把握」などが多かった一方、「常勤医師2人以上」など体制面を挙げる回答は少なく、診療報酬の要件が現実とそぐわないことも浮き彫りになっている。 在宅医療についての調査でも、訪問診療を行っている診療所の50.6％が、在宅療養支援診療所（在支診）以外であり、同様に診療報酬上の評価と現場の実態が必ずしも合致していないことが分かった。 調査結果を説明する、日医常任理事の松本純一氏。 2月15日の定例記者会見で、日医常任理事の松本純一氏は、この調査と、中央社会保険医療協議会で実施している検証調査の結果を基に、2018年度診療報酬改...