2017年度下期には「具体的な医療機関名を」、地域医療構想調整会議

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は2月17日の第9回会議で、2017年度の地域医療構想調整会議の進め方について、3カ月に1度のペースとする案が示された（資料は、厚労省のホームページ）。2017年度下期には「具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携、転換について具体的な決定」を求めるもので、国が定期的に「進捗確認」をするという。 地域医療構想は、2025年を見据えて、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」という4つの医療機能について、構想区域ごとに必要病床数などを定める。2016年度中（2017年3月まで）に全都道府県で策定される予定。2017年度からは、各構想区域に設置する地域医療構想調整会議で「構想の実現」に向けての具体的な議論に入っていく。 事務局を務める厚労省地域医療計画課が示した「進め方案」では、下記のスケジュールが想定されている。・1回目（2017年4－6月）：病床機能報告や医療計画、データブック等を踏まえた役割分担について確認 ・2回目（7－9月）：機能・事業等ごとの不足を補うための具体策についての議論 ・3回目...