一般名処方、3割を超える、2016年度後発品の特別調査

厚生労働省が実施した2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査で、保険薬局が受け取る院外処方せんにおいて、一般名処方された医薬品の割合は全体の31.1％に上り、2015年度調査の24.8％よりも6.3ポイント増加、うち後発医薬品が選択された割合も増加するなど、後発医薬品の使用が進んでいる実態が明らかになった。 一方で、医療機関が後発医薬品を処方しない理由の1位は「患者からの希望があるから」、2位は「後発医薬品の品質に疑問があるから」であり、患者が後発医薬品を希望しない理由として「効き目や副作用に不安があるから」がトップであるなど、いまだ後発医薬品の品質への不安が根強いことも示されている。特別調査の「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要は、2月22日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 政府は、後発医薬品の使用目標として、「2017年央に70％以上」を掲げ、その次のステップとして、「2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」を求めている。2...