在宅医療、二つの「重点分野」で推進

厚生労働省の全国在宅医療会議ワーキンググループ（座長：新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡協議会会長）は3月1日の第3回会議で、在宅医療の推進に向け、（1）在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、（2）在宅医療に関するエビデンスの蓄積――の二つを重点分野に据え、関係者の役割などを盛り込んだ取りまとめを行った（資料は、厚労省のホームページ）。 国民、行政、関係団体、学術団体が連携・協力して取り組むために、それぞれの役割を記載した内容だ。国民の役割を第一に記載し、「居住する地域における在宅医療の現状を知る必要がある」とし、在宅医療への理解を深めるよう努める必要があるとした。日本医師会をはじめとする関係団体には、行政と車の両輪で在宅医療提供体制を構築するほか、学術団体とともに在宅医療に関する研究成果のデータベースやエビデンス作りを進めることなどを求めた。 さらに取りまとめには、これら二つの重点分野に関する関係団体の在宅医療に関する事例も盛り込んでいる。日本医師会は三師会と日本看護協会と協議し、在宅医療に関する多職種連携の推進を図る方針。日医総研を活用して、在宅医療に関するエビデンスの...