m3.com トップ>医療維新>レポート>在宅医療、二つの「重点分野」で推進

在宅医療、二つの「重点分野」で推進

厚労省WG、「国民、行政、関係団体、学術団体」一体で

2017年3月1日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省の全国在宅医療会議ワーキンググループ(座長:新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡協議会会長)は3月1日の第3回会議で、在宅医療の推進に向け、(1)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積――の二つを重点分野に据え、関係者の役割などを盛り込んだ取りまとめを行った(資料は、厚労省のホームページ)。国民、行政、関係団体、学術団体が連携・協力して取り組むために、それぞれの役割を記載した内容だ。国民の役割を第一に記載し、「居住する地域における在宅医療...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

赤ひげ大賞特別賞に宮城の2医師、日医発表 2017/11/23

総決起大会、「財源確保」、「消費税問題解決」を要望 2017/11/23

「診療報酬、マイナス改定を」、保険者や経済団体 2017/11/22

医師の再同意は文書であるべきか、あはき不正対策 2017/11/21

大学医局の是非「医師教育は体育会系に限る」「『白い巨塔』の再現に」◆Vol.2 2017/11/18

オンジ製剤の製品名、厚労省「メーカー戦略予測できず、反省材料」 2017/11/15

MRによる不適切宣伝、3カ月間で39医薬品等、延べ64件 2017/11/15

医師のベア実施率、過去6年一貫して低調、四病協 2017/11/15

「組織としてのCOI管理」など重視 2017/11/14

特定入院料の算定日数要件緩和など要望 2017/11/14

全日病会長「本当にひどい経営状況」、実調に見解 2017/11/13

全日病、10年以上の医師対象に「総合医プログラム」開始 2017/11/13

あはきへの受領委任導入「不正対策の強化に」、整形外科シンポ 2017/11/13

「財務省の分析、疑念すら覚える」、横倉日医会長 2017/11/9

「全入院基本料の大幅引き上げ、不可欠」、日病協 2017/11/9

「プラス改定、必要性は明白」、中川日医副会長 2017/11/8

自民党で「医師養成・偏在是正議連」が発足 2017/11/3

特定機能病院の病院長選考会議の在り方で議論 2017/11/2

病院経営は「増収減益、依然厳しい」 2017/11/1

介護サービスの利益率3.3%、大幅低下、2017年度実調 2017/10/28