一般病棟の退院患者「外来対応が基本」

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は3月8日の第10回会議で、2025年の医療提供体制を見据えた在宅医療等の新たなサービス必要量について検討、同省は、一般病床からの退院患者（C3未満で、医療資源投入量が少ない患者）については、「基本的には、外来医療で対応するとして推計」という方針を改めて提示したものの、「強引に外来に持って行こうとしている」「議論が荒っぽい」などの批判が構成員から挙がり、了承を得るには至らなかった。厚労省は追加資料を用意し、関係者の理解を得る構えだ。 2017年度から本格化する地域医療構想調整会議について、四半期ごとに取り組むべき課題を挙げた、年間の進め方案についても議論。今秋には、「医療機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化・連携、もしくは転換についての具体的な決定」と記載しており、第9回会議でも実現可能性などが疑問視されていた（『2017年度下期には「具体的な医療機関名を」、地域医療構想調整会議』を参照）。 厚労省医政局はこの進め方案について、「1年間のサイクルを繰り返し、2025年を目指すという意...