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患者申出療養、「予定症例数」設定は必要か?

レポート 2017年3月15日 (水)  橋本佳子(m3.com編集長)

中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は3月15日、患者申出療養について、「困難な病気と闘う患者の思いに応える」という制度の趣旨と、「一定のエビデンスの水準を保つために症例を集積するという臨床研究としての妥当性」のバランスをいかに取るかに関し、今後、引き続き患者申出療養評価会議などで検討していく方針を確認した(資料は、厚生労働省のホームページ)。 また2例目の患者申出療養となる大阪大学の「耳介後部コネクターを用いた植込み型補助人工心臓による療養」が3月3日に告示されたことも報告された(『2例目の患者申出療養、阪大の植込み型補助人工心臓』を参照)。 患者申出療養は、2016年度から創設された制度。治験などの対象から外れたものの、治験薬の使用を希望する場合など、「患者の申出」を起点として新薬や新技術を実施可能とする、新たな保険外併用療養の仕組みだ。しかし、2016年9月に1例目の患者申出療養が議論された時から、日本医師会副会長の中川俊男氏などから、「形を変えた先進医療Bと受け取られかねない。患者の申出を起点として、丁寧に1例ずつ評価していくべき」と...