7対1の要件厳格化、診療側と支払側で意見対立

厚生労働省は、3月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療の課題について、（1）一般病棟の入院基本料は、主に看護配置等の要件で段階的に設定されているが、「患者の状態や診療の効率性等」の要素も考慮、（2）異なる機能を担う複数の医療機関がそれぞれの役割を維持しつつ、医療機関間の機能分化・連携を進めるような評価を検討――を提示した。 しかし、いずれも診療側と支払側で意見が対立。厚労省の提案は2016年度改定前のデータが基になっているため、7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の要件を厳格化した同改定の影響を反映したデータなどを踏まえ、引き続き検討していく（資料は、厚労省のホームページ）。 3月15日の中医協総会では、複数のテーマについて議論（『レパーサ、最適使用推進GLと留意事項通知』、『患者申出療養、「予定症例数」設定は必要か？』を参照）。 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、（1）について「看護職員ではなく、患者の状態や診療の効率性等で評価していく方向は賛成」と支持。（2）についても、医療...