薬価の「中間年」改定、対象品目はどう定義？

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2年に一度の通常改定の「中間年」の薬価改定の対象品目について議論した。「価格乖離」が大きい品目をどう定義するか、また具体的数値基準を示すか否かが検討課題になるが、支払側は、製薬企業経営の予見可能性の確保、ルールの公平性という観点から、「具体的数値基準を示すかどうかは別としても、一定の考え方があった方がいい」と指摘。製薬企業からは、具体的数値基準の提示には慎重な検討を求める声が上がった（資料は、厚生労働省のホームページ） 「価格乖離」が大きい医薬品を対象とした「中間年」の薬価改定は、2016年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で打ち出された。今年2月の中医協薬価専門部会では、薬価調査の在り方を議論（『薬価の「中間年」の調査、本調査とは別』を参照）。 残る検討課題として、（1）価格乖離が大きい品目をどう考えるか、（2）事前に、薬価改定の対象となる具体的数値基準を示すこと、あるいは示さないことのメリット、デメリットをどう考えるか、（3）後発医薬品については、同価格帯の一部が価格乖離の大...