看取りの問題「意思に反した搬送・救命措置等」

厚生労働省は3月22日、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、「医療と介護の連携に関する意見交換」の第1回会議を開催した。議事進行は、中央社会保険医療協議会会長の田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授が務め、中医協と社会保障審議会介護給付費分科会の両会から計14人が出席（資料は、厚労省のホームページ）。 意見交換は、同時改定の具体的な検討に入る前に、診療報酬と介護報酬の両方に関係するテーマについて、現状や課題を明確化するのが狙い。22日に取り上げたテーマは、看取りと訪問看護。次回4月19日の第2回会議では、リハビリテーションと関係者・関係機関の調整・連携を取り上げる予定。 看取りをめぐり最も議論になったのは、「在宅療養中で看取り期の患者が、患者や家族の意思にかかわらず搬送され、希望と異なる救命措置等が施されてしまう例が散見される」問題。今後、死亡者数が増加する「多死社会」にあって、事前に患者やその家族の意思をいかに確認するか、確認できた場合にその意思に沿った看取りができるよう体制を整える必要性が提起された。 議論の口火を切ったのは、健康保険組合理事の幸野庄司氏。厚労...