日病協、2018年度改定への要望書案を策定

日本病院団体協議会・代表者会議が3月24日に開催され、2017年度から議長に就任する同会議副議長の原澤茂氏（全国公私病院連盟常務理事）は会議後の会見で、2018年度診療報酬改定に向けた厚生労働省への要望案の骨子を説明した。 ◆要望書案 （1）入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位の届出制度の改善 （2）急性期病床の「重症度、医療・看護必要度」の評価。内科系疾患の評価を充実してほしい （3）DPCで問題になった重症度係数を妥当性にあるものにしてほしい。その他の係数も適切に評価するようにしてほしい （4）療養病床の方向性の早期決定と看護配置基準の医療区分の見直し （5）精神疾患患者の高齢化に対する対応 （6）特定入院料などの包括対象範囲の見直し。代替困難な高額薬剤、生命維持に不可欠なものは外出しを求める （7）診療報酬体系の簡素化 （8）医療のICT化推進の診療報酬上の評価 原澤氏は、要望書の前文に記載している病院の現状について、「控除対象外消費税問題や人件費の高騰などで苦境に陥っている」と説明。また、地域医療計画などに関連して、「2025年に向けた病院間の機能分化・連携が求められている...