医師の残業規制猶予、「医療の特殊性、理解された」日病

日本病院会会長の堺常雄氏は、3月27日の定例記者会見で、2019年度からの導入が検討されている時間外労働の上限規制について、医師では5年間猶予される見通しになったことを受けて、「例外を認めないかなり厳しい改革だが、（政府・働き方改革実現委員会の）委員にも医療の特殊性に対するご理解を得られたと個人的に思っている」と述べた。一方で、病院勤務の医師の「超過勤務の多さは異常だと思う」として、医師に対する規制はさらにその5年後になる見通しだが、2019年度までには可能な限りの対応が必要との考えを示した。 四病院団体協議会および日本医師会はこれまで、医師を適用除外とするよう要望していた（『「医師は適用除外を」、時間外労働の上限規制』を参照）。今年度中に公表される予定の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」では、医師に対しての罰則を伴う残業規制は、法施行から5年間猶予される見通しとなった。堺会長は、新たな残業規制の運用が開始される2019年度までの2年間で「できることできないことのタイムテーブルを組んで我々から、（対応策を）言っていかないと行けない。その中で、行政、国民のご理解を得ていきたい」と...