糖尿病重症化予防、外来報酬改定の柱に

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は3月29日、2018年度診療報酬改定に向けて「外来医療」の在り方について議論、課題の一つとして「生活習慣病の重症化予防と医学管理」を挙げ、特に人工透析導入に至らないよう、糖尿病性腎症重症化予防に、医療機関同士、あるいは医療機関が多職種、保険者や自治体などと連携し、いかに取り組むかが重要課題になる見通しだ（厚生労働省のホームページ）。 この方針については、診療側と支払側の双方から支持された。厚労省が示したデータの中で、委員の関心を集めた一つが、「糖尿病が強く疑われる者」についての治療状況（2012年国民健康・栄養調査）。40歳台では、「これまで治療を受けたことがない」「過去に受けたことはあるが、現在は受けていない」と回答した割合が、男性60.7％、女性57.1％で、他の世代よりも高かった。 もっとも、重症化予防や医学管理の各論になると、意見の相違も見られた。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「40歳台は働き盛り世代で、なかなか医療機関に行きにくいのではないか」とし、「初診は対面診療であっても、継続的な...