薬価調査「医療機関は対象外に」、中川日医副会長

日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月29日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、医療機関の負担軽減を狙い、「医療機関は、医薬品卸と交渉して、品目ごとに納入価を決めている。薬価調査は医薬品卸への調査で十分」と述べ、薬価調査の対象から医療機関を外すことを検討するよう求めた。 一方で、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「薬価調査の正確性が担保されているのは、（医薬品卸と医療機関双方への調査結果を）突合しているために担保されている。正確性が破壊される恐れがあるので、慎重に検討した方がいい」と指摘。厚労省も過去に双方への調査で、過去に齟齬が生じたことがあると説明しており、医療機関を調査対象から外すことに合意を得られるかは微妙だ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 29日は中医協総会も開催。 調査方法の見直し、2017年度から 2018年度改定に向けた薬価調査についての議論は、2月8日に続き2回目（『薬価の「中間年」の調査、本調査とは別』を参照）。29日の論点は下記だ。 （1）調査の正確性 ○調査結果の正確性を担保する観点から、調査デ...