“事故調”、「職員の理解は進まず」が4割強

日本医療安全調査機構は4月5日の記者会見で、医療機関を対象に実施した「医療事故調査制度」に関するアンケート調査の結果を公表、「全体的に職員の理解は進んでいない」との回答が42.2％で、「一部の人の理解は進んでいない」も42.6％といずれも4割を超えるなど、同制度についての理解がいまだ進んでいない実態が明らかになった。「理解が進んでいない」のは、病院幹部では28.1％に留まるが、コメディカルでは78.0％に上るなど、職種別で差が見られた。「理解が進んでいない」部分は、「医療事故報告の判断」「院内調査の方法」「院内調査報告書の書き方」がいずれも6～7割近くに上った（資料は、同機構のホームページ）。 同機構常務理事の木村壮介氏は、「規模の大きな医療機関ほど理解が進んでいる傾向はあるが、全体としては周知されてない」と述べ、今回の結果を踏まえ、制度の周知徹底、研修などに取り組む方針を掲げた。リーフレットの配布、ホームページの活用、支援団体への研修など、さまざまな方法を活用していくという。なお、同日に公表された「医療事故調査・支援センター」事業報告」（2016年年報）では、地域別の医療事故の報告件...