医学部定員増に歯止め、「偏在対策、成果を出すラスト・チャンス」

厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は4月6日、「敢えて医師数を増やす必要がない環境作り」の重要性を打ち出した報告書をまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。 2008年度以降、医学部の定員増が続いていたが、この傾向に歯止めをかけ、医師数の「量」の議論から、医療の在り方や医師の働き方の議論、それを踏まえた施策の実現への転換を求める報告書と言える。今後、5～10年程度を基本軸とし、着手可能な施策からの具体化を提言。医師偏在対策については、「成果を出すラスト・チャンス」と位置付け、強制力ではなく、地域と医療機関、医師の主体的な取り組みを求めている（資料は、厚労省のホームページ）。 検討会後に会見した座長の渋谷氏は、「大きく、そして急速な変化の中で、どのような未来を描いていくべきか、戸惑い、時に立ちすくんでいる医療従事者たちへのメッセージとなることを目的としている。医療者の働き方については、ある意味、メスを入れるような形で、さまざまな観点から議論した」と説明。特に喫緊の課題として、医師偏...