かかりつけ医普及、「地域包括診療加算の算定要件緩和を」

日本医師会の横倉義武会長は4月6日の定例記者懇話会で、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療側から財源確保策について提案していくことが重要とし、アベノミクスの果実、応能負担の推進や医薬品イノベーション促進に対する税制の活用などを例示した。日医が進めるかかりつけ医の普及に当たっては、地域包括診療加算・診療料の算定要件の緩和を働きかける考えを示した。 かかりつけ医と総合診療専門医、相違あり 横倉義武会長 横倉会長は最初に「かかりつけ医」の歴史的経緯を説明。1992年に当時の村瀬敏郎・日医会長が「医療の基本は『かかりつけ医』でなくてはならない」と提唱したが、その当時は「3時間待ちの3分診療」「薬漬け、検査漬け」「スパゲティ症候群」といった言葉で医療に批判的な目が向けられることが多かったという。医師会員に向けては「（かかりつけ医としての診療活動の実践の）方法論は住民感情や生活様式を含めた地域特性を配慮すべきで、如何様の姿であってもかまわない」と説明している。 横倉会長は、会長就任後の2013年に、かかりつけ医の定義を「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療...