「原価計算方式、透明性が非常に低い」、中川日医副会長

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が4月12日開かれ、委員交代に伴い、部会長には、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授の関ふ佐子氏、部会長代理には早稲田大学政治経済学術院教授の野口晴子氏をそれぞれ選任した。 12日のテーマは、前回に引き続き、2018年度改定に向けた薬価制度抜本改革で、原価計算方式の在り方について議論。「こんな高い営業利益率を載せることが妥当なのか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）など、算定に用いるデータやその高さを疑問視する声が上がったほか、「原価計算方式は透明性が非常に低い」（日本医師会副会長の中川俊男氏）など、薬価算定プロセスも問題視され、見直しを求める声が相次いだ。 原価計算方式は、比較薬が存在せず、類似薬効比較方式が使えない場合に、製品総原価（原材料費、労務費、製造経費、一般管理販売費）、営業利益などの各種経費を積み上げることにより、薬価を決める方式（資料は、厚労省のホームページ）。 4月12日は、中医協総会も開催（『「“複数医師”の訪問診療」「在支診以外」を評価』、『オプジーボ、腎細胞癌で最適使用推進GL』を参照）。 文書で薬価算定の流れ、“見え...