医療費の地域差是正が重要課題、経済財政諮会議

塩崎恭久厚労相は4月12日の経済財政諮問会議で、「地域の予防・健康・医療・介護の司令塔」として、都道府県のガバナンスの強化を進める方針を表明した。個人、保険者、医療機関等の「自発的な行動変容」を促すことを目指し、制度（権限）、予算（財政）、人材、情報（データ）の面で強化し、都道府県の役割を明確化する。 その重要課題の一つと想定されるのが、医療費の地域差是正だ。塩崎厚労相は「全国統一の審査」を進める方針を掲げたほか、同会議では胃瘻造設術や人工透析などのレセプトにおける出現頻度に関するデータも提出されており、「地域差是正」が今年6月頃にまとまる予定の「骨太の方針2017」、ひいては2018年度診療報酬改定の柱になる可能性が高まってきた（資料は、内閣府のホームページ）。 安倍晋三首相は、地域医療構想の具体化も求めており、「今後は実行段階であり、構想の具体化に向けた行程と手段を決定する必要がある」と発言。塩崎厚労相は、地域医療構想の実現に向け、（1）機能分化・連携の推進のための診療等のデータ提供、（2）地域医療介護総合確保基金による支援――に加え、（3）診療報酬・介護報酬改定による対応、を掲げ...