「“複数医師”の訪問診療」「在支診以外」を評価

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4月12日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療の在り方について議論した。複数疾患を抱える在宅患者に対し、複数診療科の医師が協同して行う訪問診療は認める方向性では意見がおおむね一致、一方、在宅医療に当たってネックとなる「24時間体制」については、複数医師がチームを組んで連携する体制と、医師以外の職種での連携体制をそれぞれ推す声があり、意見が分かれた。 そのほか、「次の改定では、在宅療養支援診療所（在支診）以外の診療所が提供する在宅医療を、どう評価するかが課題。今以上に評価することが求められる」（日本医師会副会長の中川俊男氏）との意見の一方、「重症以外の患者の病態はさまざまであり、それを一括りで評価していいのか。（在宅時医学総合管理料を）もう少しきめ細かく設定していいのではないか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）などの声も上がり、在宅医療に関しては、推進に向けたプラスの評価と、軽症患者の点数を引き下げるなどのマイナスの評価、両方の視点から今後の検討が進む見通しだ（資料は、厚生労働省のホームページ...