「国民不在の新専門医制度を危惧」、全国市長会

全国市長会は4月14日、塩崎恭久厚労相に対し、「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を提出した。「地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行しており、このままでは国民医療の推進に大きな支障を来す」とし、地域医療を預かる責任のある首長等の意見や議論もなしに制度が構築されることを懸念した内容だ（資料は、全国市長会のホームページ）。緊急要望の提出は、4月12日に開催した同市長会の政策推進委員会で決定した。 「日本専門医機構という、プロフェッショナルオートノミー（専門職自律）の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行」と指摘、議論の進め方を問題視したほか、下記の6項目についても懸念があるとし、国民的議論を重ね、慎重に対応するよう求めている。 医師など医療職の免許を持つ市長で構成する全国医系市長会は今年2月、塩崎厚労相に対し、新専門医制度に関する要望を提出していた（『「新専門医制度を危惧、拙速は反対」、全国医系市長会』を参照）。今回の緊急要望の6項目のうち4項目はほぼ一致し、基本な考え方は同じと言える。全国医系市長会の要望に盛り込まれた...